アジア探偵団 (ミャンマー)

東南アジア全般のIT情報を追っかけています。(主にミャンマー)

2015年05月

これで不満を漏らしていた人々も一安心です。 ミャンマー連邦議会は昨日携帯のデータ通信料に対して新たに課す5%の消費税を少なくとも来年度まで保留すると決定しました。この法案は5月27日に連邦議会のメンバーによって長時間議論され承認されました。 これは5月18日にネピドーでMinistry of Communications and Information Technology (MCIT)が発表したデータ通信料に対する免除をやめて6月1日から消費税を徴収するという発表に対する世論の反発の高まりを受けたものです。 そして、5月21日にマンダレーのアマラプーラ選挙区の選出議員が消費税の課税をやめるべきという緊急動議を提出しました。 その理由としてはモバイルユーザに対するサービスがまだ完全でない状態で課税するべきではないというものでした。 人々はMPT、Telenor、OoredooどれかのSIMカードを利用していますが、どれも郊外や離れた地方に行くとサービスが利用できなくなります。ですから、サービスが十分でないうちから課税をするのは時機尚早だとヤンゴンのミンガラードン選挙区の議員はのべています。 サガイン地方域のホマリン選挙区の議員はモバイル利用者2800万のほぼ半分は貧困にあえいでいると語りました。彼らはモバイルが利用できてよろこんでいますが、もし政府が周知せずに課税を始めたら怒るだろうとのべました。 そこで彼は今年は課税せずもっとサービスが安定するのを待った方がよく、そしていきなり5%とするのではなく最初は1, 2%から始めると受け入れられやすいとかたっています。 この問題の担当大臣の代理はサービスの質向上にはまだやるべきことが多くあり、消費税はそのための財源と考えているとのべています。 財務大臣は他の国ではデータ通信に対する間接税で6から20%を課税しているのに対してミャンマーはたった5%だとのべました。 現在ミャンマーの携帯利用者は2800万となっています。これらの毎月の平均支払額は5000チャットであり、もし5%の消費税を課した場合に政府は840億チャットの税収を得られます。そしてその税金はいまだ十分でないインフラの開発に役立てられる予定でした。

Ooredooがデータ通信料金を3ヶ月限定ですが、1MBあたり10チャットから6チャットへ値下げしました。これでようやくOoredooがTelenorと同じ値段となりました。 Ooredooミャンマーの新しいプラン「Phalan Phalan Internet」はサービス範囲拡大にあわせてユーザ獲得を目指しています。今年早くにOoredooは競合のTelenorよりも1分あたり5チャット安い20チャットとしました。 しかし、Telenorミャンマーは「pay-as-you-go internet」プランで1MBあたり6チャットとしていました。 Ooredooミャンマーは人口カバー率が45%に到達したと発表しました。この数字は2015年末には30%上昇して75%となっている予定です。 Ooredooミャンマーはほぼすべての地方域と州でサービスを開始できているとのべています。

通信料のチャージに5%の消費税をかけることをMinistry of Communications and Information Technologyが5月18日に発表しました。課税までにあと5日もないことになりますがユーザは不満だらけです。 しかし、不満のはけ口はFacebookのページや喫茶店での雑談ぐらいしかありません。 ユーザの不満はキャリアは消費税を転嫁するのではなくキャリアが負担してくれればいいというものです。 一部の人々には高額なチャージが6月1日より前に提供されているようです。しかし、ほとんどの人々は少額のチャージを繰り返して生活を守る方法しかありません。 そしてほとんどの人々は生活費の大きな部分を占めていて給料日にならないとチャージできないようになっている人もいます。したがってこの消費税によって貧しい人々はますますスマホの利用に支障がでてくることとなります。 消費税の意味は理解していて、税収は州に計上されるとわかっていますが、生活必需品となったスマホの利用に課税することはないのではないかと考えている人々も多くいます。 結局通話やインターネット利用をあきらめるわけにはいかないので、消費税を払わざるおえなくなります。スマホ利用者のほとんどがViberを利用しているので音声通話をViberで置き換えたら安くならないのでしょうか? (通信品質があまり良くないので置き換えが難しいのでしょうか?)

Telenorミャンマーは北部に位置するカチン州の州都ミッチーナでのサービス開始を正式に発表しました。 ミャンマーの他地域と同じようにネットワークは初期段階となります。

ミッチーナでは予定していた基地局の半分でサービスを開始しましたがサービスの質はネットワークの拡大に従い改善されます。Telenorはミッチーナに500以上の販売所を用意しました。

引き続き投資を行い今月中にカチン州の残りにもサービスを展開して行き、並行してカヤー州、シャン州、タニンダーリ地方でもサービスを拡げていきます。

そしてネットワークのキャパシティ拡大とすでにサービスを開始しているところでは特に屋内でのつながりやすさの改善を図っていきます。

現在Telenorミャンマーはマンダレー、ヤンゴン、ネピドー、カチン、モン、バゴ、ザガイン、マグウェ、エーヤワディ地方域、カレン州の10の主要地域、州でサービスを開始しています。

そしてTelenorミャンマーの基地局数はサービス開始の昨年10月の348からほぼ倍増となる669になったと明らかにしました。

例えばマンダレーは昨年の9月には70でしたが現在は325まで増加しています。

そしてユーザーの急増に対応するためにバックボーンとしてタイとの間に今年の2月に光ケーブルを開通させました。

現在Telenorはミャンマー全土に1850以上の基地局を持ち今年末までに新たに3千から4千の建設を予定しています。これにより人口カバー率は50%に近づいているとしています。



インド市場にMeizuもエントリーモデルのファブレットであるM1 Noteと共に登場です。XiaomiやHuaweiとは異なりフラッシュセールではなく通常の販売となります。

M1 NoteはAmazonで販売され、価格は11999インドルピー(約189ドル)です。この端末自体は中国で昨年の12月にリリースされました。

XiaomiのRedmi2対抗モデル

Meizu M1 Noteはゴリラガラスの5.5インチ1080p HDの画面(1920×1080画素)で403 PPIの細かさです。CPUは64ビットのMediaTek MT6752 オクタコアでメモリは2GBです。OSはAndroid 4.4.4を基にしたFlyme 4 OSで、5.0は用意されていません。

メインのカメラはサムスン製の1300万画素で、サブカメラは500万画素です。対応ネットワークは4G FDD-LTE、3G WCDMA、GSMとwifi、Bluetooth 4.0です。デュアルSIMに対応しています。

中国では5色が用意されていますが、インドでは青と白の2色展開です。

M1 NoteはXiaomi Redmi 2対抗のモデルですが、Redmi 2の方が少し安く9999インドルピー(約157ドル)です。しかし、値段相応で画面は720p HDです。

MeizuはこのM1 NoteでライバルのXiaomiやHuaweiに対抗していきます。

Meizuは最近アリババからの5億9000万ドルの投資を受けました。

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